特定技能制度
2019年４月１日より導入された新しい在留資格です。
深刻な人手不足と認められた１４の分野（統合の為 2023年現在12分野 ）に、外国人の就労が解禁されました。
これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、
これまでは外国人が行うことはできませんでしたが、
昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れる事が可能となりました。
受入れ可能な分野
①介護(訪問系介護は対象外) ②建設 ③農業 ④漁業
⑤ビルクリーニング ⑥宿泊 ⑦航空 ⑧外食業 ⑨自動車整備
⑩飲食製品製造業 ⑪造船・舶用工業分野
⑫素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
＊法改正により 自動車運送業 鉄道 林業 木材産業分野 追加予定
尚、雇用に関しては、受入れ機関（受入企業）と特定技能外国人との直接雇用契約となります。
在留資格 特定技能の種類
特定技能1号
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで |
|---|---|
| 技能水準 | 試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない |
| 特記事項 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 |
特定技能2号
| 在留期間 | 3年、1年又は6か月ごとの更新 |
|---|---|
| 技能水準 | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 特記事項 | ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 ・現状 介護分野以外 |
就労までの流れ（国外）
| ①求人募集 | |
|---|---|
| ②応募・面談の実施 | オンラインもしくは対面での面談になります。 |
| ③雇用契約締結 事前ガイダンスの実施 ＊ | 雇用契約書は外国人本人の理解できる言語での作成が必要です。 また事前ガイダンスに関しても母国語等理解できる言語での案内が必要です。 |
| ④在留資格認定申請 | 地方出入国在留管理局へ申請 |
| ⑤査証申請 | 現地の在外公館へ申請 |
| ⑥航空チケットの手配 | チケット代は企業負担or本人負担or折半等お考え次第になります。 詳しくはご相談下さい。 ＊2国間協定で定められている場合は除く |
| ⑦入国（上陸申請） 空港への出迎え ＊ | 空港へ出迎え、職場or寮等へ送迎を行います。 |
| ⑧生活オリエンテーション及び役所銀行等への同行 ＊ | 日本の交通ルールや税金の説明等を行います。 |
| ⑨就労開始 |
＊部分に関しては登録支援機関への全部事項委託にて委託可能
お問合せ
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